民間事業所保管の原発事故指定廃棄物 全国初の解除1月16日 18時17分

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東京電力、福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物のうち、山形県東根市にある民間の事業所が保管していた廃棄物の濃度が国の基準を下回ったことから、環境省が指定を解除する通知を１６日までに出していたことがわかりました。民間業者が保管する廃棄物で指定が解除されたのは、全国で初めてです。

原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物は、濃度が国の基準の１キロ当たり８０００ベクレルを下回った場合、環境省が指定を解除すれば、一般のごみとして処分できることになっています。

関係者によりますと、これを受けて、山形県東根市内にある民間の工場が保管していた、およそ２００キロの指定廃棄物について、国の基準を下回っていることが確認できたとして、先月、指定解除を求める申請を行い、環境省が今月１３日付けで指定を解除する通知書を業者に郵送したということです。通知を受けて今後、産業廃棄物として処理される見通しです。

環境省によりますと、去年９月３０日の時点で、全国で１７万９０００トン余りの指定廃棄物が保管されていて、このうち、民間業者が保管する廃棄物の指定の解除が認められたのは全国で初めてです。