日銀地域経済報告 ３地域で景気判断引き上げ1月16日 16時45分

日銀は、１６日発表した地域経済報告で、アメリカ大統領選以降の株価の上昇を背景に個人消費が持ち直しつつあるなどとして、東北と関東甲信越、東海の３つの地域の景気判断を引き上げました。

日銀は、３か月ごとに支店長会議を開いて、全国９つの地域の景気の現状を地域経済報告としてまとめています。

１６日公表された最新の地域経済報告によりますと、去年１１月のアメリカ大統領選以降の株価の上昇で、消費者の消費意欲が改善したことなどから、東北と関東甲信越、東海で、個人消費の判断を引き上げました。また、中国などアジアの新興国向けの電子部品や産業用機械の生産が改善しているとして、東北と北陸、それに関東甲信越で、企業の生産の判断を引き上げました。

これらを総合して、全国９つの地域のうち、東北と関東甲信越、東海の３つの地域が景気判断を引き上げた一方、６つの地域で景気判断を据え置きました。

日銀は「企業の間では、トランプ次期大統領の政策によって、アメリカの景気が本格的に回復するという期待がある一方で、政策が不透明なことを懸念する声もあり、地域経済にどのような影響が及ぶのかなお見極めが必要だ」と話しています。