退位めぐる法整備 衆参両院が合同で検討へ1月16日 17時09分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、１６日に衆参両院の正副議長が対応を話し合い、衆参両院が合同で検討を進めていくことになり、今後の議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が今月２３日に論点整理を公表するのを前に、１６日に衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、今後の国会としての対応を話し合いました。

この中で、衆参両院の正副議長は、天皇陛下の退位などについて、「国民を代表する機関の立法府としても、国民の期待に応える議論が求められている」として、衆参両院が合同で主体的に検討を進めていくことになりました。

そのうえで、今後の具体的な議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派の代表者から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。

このあと、衆参両院の正副議長がそろって記者会見し、大島議長は「立法府が国民の総意を見つけるべく努力するのは当然の責務であり、各党には、静かな環境で、節度ある真摯（しんし）な議論を行うことを強く望んでいる。各党、各会派ともに、通常国会で最終的な結論を出さなければならないという思いはあるのではないか」と述べました。