テロ等準備罪 対象となる犯罪の絞り込み検討1月16日 13時30分

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共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪について、法務省は、民進党の会合で、組織的な犯罪と関係が無くても適用されかねないという懸念は承知しているとして、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。

政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これについて、民進党は１６日国会内で会合を開き、出席者から、政府がテロ等準備罪の対象として検討している６７６の犯罪には、公職選挙法違反なども含まれ、範囲が広すぎるという懸念や、すでにある法律で対応できるのではないかといった指摘が相次ぎました。

これに対して、法務省の担当者は「組織的な犯罪と関係が無くても適用されてしまうという懸念は承知しているので、いかにお答えできるか検討中だ」と述べ、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。