【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査する「特別検察官」（特検）は１６日、崔被告側への出資をめぐる贈賄などの疑いで、サムスングループの経営トップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）の逮捕状を請求した。大統領をめぐる疑惑が韓国最大の財閥トップの逮捕状請求という事態に発展した。

　出資前に朴氏が李氏と面会し、口添えをした疑いがあり、朴氏の関与についても調べる。賄賂の供与を促したとされる疑惑は、朴氏の弾劾理由の柱の一つでもあり、憲法裁判所の弾劾審理にも影響しそうだ。

　サムスングループをめぐっては２０１５年７月、傘下企業間の合併が国民年金公団の賛成で決定し、李氏が経営権の掌握に成功したとされる。朴政権側が公団に賛成するよう圧力をかけたとみられている。

　この後、サムスンは崔被告が実質支配した財団に２０４億ウォン（約２０億円）を拠出し、ドイツで乗馬訓練をする崔被告の娘側にも数十億ウォン以上を支援しており、特検は、これが賄賂に当たるとみて捜査していた。