現代自動車グループが系列会社51社の課長級以上社員3万5000人について、今年の賃金を凍結した。業績不振にあえいでいる同グループだが、今年の世界自動車市場の見通しも良くなかったため、年初から引き締めに取り掛かったものだ。昨年10月には系列会社役員1000人全員が無期限で月給の10％を自主的に減らすことを決めている。
同グループは13日、各系列会社の代表取締役名義で、課長級以上の社員に対し、「景気後退・販売不振・営業利益低下といった危機的状況を克服するため、役員給与の削減・経費削減などの非常経営体制に突入したが、さらなる努力が切実に求められている状況であるため、今年の賃金を凍結する方針だ」というメールを送信した。今回の賃金凍結は、労働組合員でない事務職の課長級以上が対象で、今月の給与から適用される。現代・起亜自動車は昨年、788万266台を売り上げたが、販売目標の813万台に遠く及ばず、2年連続で目標達成を果たせなかった。現代・起亜自動車従業員の賃金凍結は世界金融危機で同社が困難な状況に陥った2009年以来、8年ぶりだ。