「テロ等準備罪」新設法案 民進 対象の絞り込み見極め対応1月16日 4時59分

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「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、処罰の対象が不明確なままでは、恣意的（しいてき）に運用されるおそれがあるとして、どこまで対象が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。

政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これに対し、民進党の蓮舫代表は、「共謀罪」を新設する法案が過去３回、廃案になった経緯も踏まえ、「テロと全く関係ないものも犯罪の対象に含まれ、常に監視下に置かれるのではないかという不安が強い」と述べ、懸念を示しています。

また、党内では処罰の対象となる組織や行為が不明確なままでは、恣意的に運用されるおそれがあり、法案に賛成することは難しいという声が出ています。

このため民進党は、政府が提出する法案で、どこまで「テロ等準備罪」の対象となる組織や行為が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。