日本とインドネシア 首脳会談始まる
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インドネシアを訪れている安倍総理大臣は15日夜、ジョコ大統領と会談し、安全保障や経済など幅広い分野で連携強化を進めていく方針を示し、中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、地域の課題を解決していくパートナーとしての関係をさらに深めたい考えです。
インドネシアに到着した安倍総理大臣は、ボゴールの大統領宮殿で行われた歓迎式典に出席したあと、ジョコ大統領と日本時間の午後6時半ごろから会談しています。
会談で安倍総理大臣は、安全保障面での協力を強めるため、防衛装備品や技術の移転を促進するための協定の締結に向けて交渉を加速させていく考えを示すほか、インフラ整備や海上保安能力の構築、それにテロ対策への支援を強化することを表明するものと見られます。
さらに、安倍総理大臣は漁船の操業などをめぐり、中国との間で緊張が高まっている南シナ海のナトゥナ諸島の開発に対する協力を表明することにしています。
また、両首脳は今週発足するアメリカのトランプ新政権への対応についても意見を交わすものと見られ、安倍総理大臣としては中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて、地域の問題をともに解決していく戦略的パートナーシップをさらに深めたい考えです。
会談で安倍総理大臣は、安全保障面での協力を強めるため、防衛装備品や技術の移転を促進するための協定の締結に向けて交渉を加速させていく考えを示すほか、インフラ整備や海上保安能力の構築、それにテロ対策への支援を強化することを表明するものと見られます。
さらに、安倍総理大臣は漁船の操業などをめぐり、中国との間で緊張が高まっている南シナ海のナトゥナ諸島の開発に対する協力を表明することにしています。
また、両首脳は今週発足するアメリカのトランプ新政権への対応についても意見を交わすものと見られ、安倍総理大臣としては中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて、地域の問題をともに解決していく戦略的パートナーシップをさらに深めたい考えです。
インドネシア側の狙いは
インドネシアの排他的経済水域にあたる南シナ海のナトゥナ諸島周辺の海域では、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国からの漁船による違法操業が去年から相次いでいて、インドネシア政府は中国漁船への監視を強化しています。
こうした中で、インドネシア政府は違法操業の取締りを強化するため、海上保安機関の育成などの面で、日本からの支援を得たい考えです。
また、インドネシア政府は、ナトゥナ諸島の基地機能を強化するとともに、島での水産業の振興や周辺海域での油田の調査など、経済開発を通じて中国をけん制する方針で、日本にナトゥナ諸島の経済開発への協力を求めています。
インドネシアはおととし12月、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国では初めて、日本との間で外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を開くなど、防衛協力を進めています。
インドネシアとしては、今回の首脳会談で、日本からの防衛装備品の輸入や技術移転に向けた協議を加速させるなど、海洋進出を続ける中国を念頭に、日本との安全保障面での連携を強化させたい考えです。
こうした中で、インドネシア政府は違法操業の取締りを強化するため、海上保安機関の育成などの面で、日本からの支援を得たい考えです。
また、インドネシア政府は、ナトゥナ諸島の基地機能を強化するとともに、島での水産業の振興や周辺海域での油田の調査など、経済開発を通じて中国をけん制する方針で、日本にナトゥナ諸島の経済開発への協力を求めています。
インドネシアはおととし12月、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国では初めて、日本との間で外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を開くなど、防衛協力を進めています。
インドネシアとしては、今回の首脳会談で、日本からの防衛装備品の輸入や技術移転に向けた協議を加速させるなど、海洋進出を続ける中国を念頭に、日本との安全保障面での連携を強化させたい考えです。
インフラ整備で日中が競い合う
インドネシアは経済成長に伴う道路の渋滞の深刻化や、港の慢性的な混雑に直面していて、ジョコ大統領が鉄道や港湾施設の建設など、インフラ整備への投資の呼び込みに力を入れる中、日本と中国が受注に向けて激しく競い合っています。
このうち、首都ジャカルタと東におよそ140キロ離れたバンドンを結ぶ高速鉄道の建設をめぐっては、おととし、日本と中国による激しい受注競争の末、インドネシア政府に財政負担を求めない中国が受注しました。しかし、中国側から資金が融資されておらず、未着工のままで、インドネシア国内では計画の先行きを不安視する見方も出ています。
一方の日本は去年5月、ジャカルタの東およそ120キロのパティンバンで計画されている国内最大の港湾施設について、円借款を使って建設することでインドネシア側と合意しました。
また、インドネシア政府は、ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶおよそ730キロの区間の在来線について、現在の所要時間を電化などによって半分以下に短縮する計画を進めていて、日本に参画を要請しています。
インドネシア政府は日本と中国を競わせる形で、巧みに双方からインドネシアにとって有利な条件を引き出しながら、インフラ整備を進める考えです。
このうち、首都ジャカルタと東におよそ140キロ離れたバンドンを結ぶ高速鉄道の建設をめぐっては、おととし、日本と中国による激しい受注競争の末、インドネシア政府に財政負担を求めない中国が受注しました。しかし、中国側から資金が融資されておらず、未着工のままで、インドネシア国内では計画の先行きを不安視する見方も出ています。
一方の日本は去年5月、ジャカルタの東およそ120キロのパティンバンで計画されている国内最大の港湾施設について、円借款を使って建設することでインドネシア側と合意しました。
また、インドネシア政府は、ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶおよそ730キロの区間の在来線について、現在の所要時間を電化などによって半分以下に短縮する計画を進めていて、日本に参画を要請しています。
インドネシア政府は日本と中国を競わせる形で、巧みに双方からインドネシアにとって有利な条件を引き出しながら、インフラ整備を進める考えです。