東京電力ホールディングスが、経営再建の柱とする柏崎刈羽原発（新潟県）が2017年度中に再稼働しないことを前提に収支計画の策定を進めていることが14日、分かった。早期稼働を目指していたが、原子力規制委員会の審査が期待したペースで進まず、困難と判断した。再稼働しなくても、経費削減に取り組むことで18年3月期の連結経常利益は1500億円程度の黒字を確保する。
東電は金融機関に対し、こうした収支計画の方向性を説明した。今後、18年度以降のいずれかの時期に再稼働すると仮定した上で、10年間の収支の見通しをまとめる。