厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。２０１８年度の実施を目指し、２０日開会の通常国会に関連法案を提出する。
介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、６５歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制度を見直す。
同省は、高齢者や障害者、児童といった福祉分野に関し、地域住民とも協力して包括的にサービスを展開する「地域共生社会」を目指している。高齢化がさらに進む中、地域内の限られた施設や人材の有効活用を促す。
実施には介護保険法や障害者総合支援法などの改正が必要で、関連法案を一括し、「地域包括ケアシステム構築推進法案」として提出する方針だ。
同法案には、介護サービス利用時の自己負担について、特に所得の高い人は、現在の２割から３割に引き上げることも盛り込む。対象は、単身の場合で年収約３４０万円以上、夫婦世帯は約４６０万円以上。当初は単身で３８３万円以上を想定していたが、見直した。負担増になるのは利用者の３％に当たる１２万人で、１８年８月実施を目指す。
一方、４０～６４歳の介護保険料について、年収の高い会社員らの負担が増える「総報酬割り」の導入も盛り込む。１７年８月分からの適用を想定している。【山田泰蔵、阿部亮介】