「癇癪を起こし、他の人々に侮辱を加えておきながら、その際第一に、自分のことを悪く取らないでもらいたいと要求したり、第二に、こんなに烈しい発作に襲われたのだから自分に同情してもらいたいなどと要求したりする人々がいる」

　つくづく厄介な隣人だと思うが、もっと深刻な問題がある。慰安婦像設置の背景に、親北朝鮮勢力の暗躍があることはかねて指摘されているにもかかわらず、韓国政府も韓国世論もその点を軽視しているように見えることである。

　それどころか、９日付の韓国紙、朝鮮日報によると次期大統領の有力候補全員の陣営が、既に設置された慰安婦像について「建てられた以上維持すべきだ」との意見であるという。

　また、共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）国会議員、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、李在明（イ・ジェミョン）城南市長らはいずれも日韓合意の無効化や再交渉を主張している。

　高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備とりやめ、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など、北朝鮮が喜ぶばかりの政策も有力候補らは堂々と掲げている。李氏は「日本は敵性国家」とも断じており、誰が大統領になるにしろ韓国の従中、反米・反日、親北の左派路線は今後、ますます強まりそうで、在韓米軍の撤退すら現実味を帯びてきそうだ。

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