韓国の市民団体は、日本の誠意のない謝罪に抗議する意味で釜山の日本総領事館前に少女像を設置したと言うが、在外公館の「安寧と威厳」を守るよう定めたウィーン条約に無視するこうした造形物の設置に国際社会は批判的だ。「世論が好意的なら国際条約も無視できる」という主張は、私たちの間でしか通用しない。政治家たちは、こうした感性に容易に便乗してしまう。万が一、日本と再交渉できることになったとしても、既存の合意よりも良い結果を得られなければ次の政権に重荷になるだろう。合意当時に生存していた46人の慰安婦被害者のうち、34人がすでに合意を受け入れたことも、再交渉論者たちには負担だ。
日本にも自制を求めたい。「日本は合意に基づいて10億円を拠出したのだから、韓国が誠意を見せるべきだ」という主張は、合意の本質から大きく外れたものだ。10億円は少女像の撤去の対価、または前払い金ではなく、慰安婦被害者への謝罪と反省を具体的に示すための政策措置だった。金銭的な補償が謝罪に代わるわけではない。謝罪の気持ちを疑われないようにするには、日本は10億円の拠出と少女像の移転を直接結び付けないようにすべきだ。韓国政府も日本公館前への追加の少女像設置を防ぎ、日本の世論を刺激する愚を犯さないようにしてほしい。