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ビジネス書・今週の平台

ヘリコプターマネー提唱の本 大手町で大きな関心 紀伊国屋書店大手町ビル店

 

2017/1/13

 ビジネス街の書店をめぐりながらその時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測している紀伊国屋書店大手町ビル店だ。年末年始は行く年の振り返りと来る年の展望を求めて本が動く時期。秋以降大型の売れ筋本が相次いで出たことに加え、各種の年間ランキングを材料に再び売り上げを伸ばす本もあり、なかなか店頭に活気がある。そんな中、金融の街、東京・大手町の関心をとりわけ引いたのはヘリコプターマネーをめぐる1冊の本だ。

元英金融庁長官が執筆

 その本はアデア・ターナー『債務、さもなくば悪魔』(高遠裕子訳、日経BP社)。副題で「ヘリコプターマネーは世界を救うか?」と問うヘリマネ政策の提唱者自らが書いた問題の書だ。ターナー氏は2008~13年、英国の金融庁にあたる金融サービス機構(FSA)長官を務めた人物。現在は著名投資家のジョージ・ソロス氏が設立した新経済思考研究所(INET)の所長を務める。そのソロス氏らとの濃密な対話などを通じて深めたグローバル経済への思考をまとめた内容で、世界経済や、2008年の金融危機以降長期にわたって続く景気低迷、さらにそこからの脱却を目指す金融政策に関心がある人なら必読の1冊と言っていいだろう。

 全5部構成の本書がヘリコプターマネーに触れるのは政策論に踏み込む第4部と第5部。前半の3部は「金融の肥大化への強烈な批判」(元日銀の論客、早川英男氏による解説)にあてられる。その批判の契機となるのが2008年の金融危機であり、金融危機に先立つ数十年間で金融経済が実体経済に比べていかに大きく拡大したか、そのことがいかに成長に有益と確信されていたかが詳しく分析される。そこで著者は問う。「経済を成長させるには、信用を拡大し続ける必要があるのか?」。著者が志向するのは「より信用依存度の低い成長モデル」であり、その政策論として登場するのがヘリコプターマネーなのだ。

安倍首相が著者と会談

 ヘリマネ政策自体は経済学の教科書にも出てくる。しかし、現実的な政策オプションとして議論の前面に出てきたのはこの1年だ。安倍晋三首相が今月6日、ソロス氏と本書の著者ターナー氏と会談したりもしている。そんなことから関心は高まる一方だ。連休明けの10日に同書店を訪れたとき、平台に積まれていた同書は残り3冊になっていた。経済誌による年間ベストテンに取り上げられた本がよく売れている中で「年末の新刊としては目立った売れ行き。はっきりとはわからないが、周辺の銀行関係者がまとめて買っていったりもしているようだ」と経済・ビジネス書売り場を担当する広瀬哲太さんは話す。

 それでは先週のベスト5を見ていこう。

(1)修身のすすめ北尾吉孝著(致知出版社)
(2)やり抜く力アンジェラ・ダックワース著(ダイヤモンド社)
(3)UXの時代松島聡著(英治出版)
(4)LIFE SHIFTリンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著(東洋経済新報社)
(5)債務、さもなくば悪魔アデア・ターナー著(日経BP社)

(紀伊国屋書店大手町ビル店、2017年1月2日~1月8日)

新書の『人口と日本経済』に再び光

 1位と3位は著者・版元関係のまとめ買いが入った。2位と4位は秋の強力本で、年末の振り返りで再び注目され、勢いが戻っている。冒頭の本は5位。一方、新書では吉川洋『人口と日本経済』(中公新書)が1位に。これは週刊ダイヤモンドの「経済学者・経営学者・エコノミスト107人が選んだ2016年『ベスト経済書』」で1位に入ったことで再度注目が集まり、「新書の手軽さからよく売れている」(広瀬さん)という。

(水柿武志)

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