小池都知事、東京五輪で都外が負担する仮設費用は３００～４００億円

　東京都の小池百合子知事（６４）は１２日、都内で講演し、２０２０年東京五輪・パラリンピックで都以外に整備される仮設施設の費用は３００億～４００億円との見通しを示した。

　小池氏は「千葉のサーフィン会場、埼玉アリーナ、静岡のベロドロームなど、地方自治体がこれから必要な仮設の費用は３００～４００億円くらい」と初めて具体的な金額を明らかに。「オールジャパンで協力していく態勢を取っていきたい。負担を押し付け合うようなみっともないことはやめて、全体で大会組織委員会の財政を豊かにしていければ」と述べた。開催経費の負担問題として焦点となっている仮設の整備費は、招致段階では組織委が全額負担することになっていた。昨年１２月に２０００億円を都や開催自治体、国が負担する案が示されたが、都内と都外の内訳は公表されていなかった。

　都外の自治体は支出に否定的。千葉県の森田健作知事は１２日の定例会見で「約束をしていない仮設費用に関しては、最終的に国が補てんするとなっている。約束は実行してほしい」と主張。埼玉県の上田清司知事も、１０日の会見で「（県に費用負担の要請があった場合は）基本的には断る」と明言。今後、紛糾する恐れも出ている。