【社説】国政壟断を越えて法治も壟断する大統領の側近たち

【社説】国政壟断を越えて法治も壟断する大統領の側近たち

2017年01月11日16時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  朴槿恵(パク・クネ)大統領のセウォル号惨事7時間の動静が重要な理由は、安全と生命を守らなければならない憲法的責務(憲法10条)を果たしたかどうかに直結するからだ。もしこの義務を果たしていないなら大統領の資格がない。野党が強くセウォル号7時間の動静を弾劾訴追の事由に入れた背景だ。その間、「密会をした」「巫女を呼んで祈祷した」 「プロポフォールを受けて眠っていた」「整形手術を受けた」という怪談が無限増殖したのは朴大統領の責任も大きい。大統領の位置と日程は国家機密事項だとし、非公開にしたからだ。

  昨日、セウォル号惨事から1000日目を迎え、朴大統領が「セウォル号7時間動静」の釈明資料を憲法裁判所に出した。内容は非常に残念なものだった。これまで監査院に提出された資料、セウォル号特別調査委員会が公開した部分などをつなぎ合わせた程度だった。答弁の要旨も惨事当日午前10時に国家安保室から事故発生報告書を初めて受けて検討した後、大統領としてできる最善の措置を取ったということだ。

  しかし憲法裁判所側は朴大統領がセウォル号沈没をいつ最初に認知したかを明らかにし、金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長との数回の通話記録も探して提出するよう要求した。朴大統領が不十分な答弁書を提出し、憲法裁判所の裁判は遅延が避けられなった。このため主審の姜日源(カン・イルウォン)裁判官が朴大統領側の積極的な釈明を要求する状況となった。刑事裁判の被告は無罪推定の原則に従うが、弾劾審判では被請求人が積極的に釈明しなければ不利益にあうという一種の警告だった。

  特にこの日の3回目の弾劾裁判は崔順実(チェ・スンシル)被告、チョン・ホソン被告、安鍾範(アン・ジョンボム)被告の核心3人が出席せず、1時間ほどで終わった。5日、李在万(イ・ジェマン)元総務秘書官とアン・ボングン元国政広報秘書官が潜伏してしまったことの延長線だ。このような行為は弾劾審判日程を遅延させようとする手段としか見られない。国政壟断を越えて「法治壟断」をしているのだ。大統領の側近としての品格どころか、あたかも雑犯や破廉恥犯のように弾劾裁判に応じている。憲法裁判所は今後、欠席すれば拘引するのが適切だろう。
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