日本の安倍晋三首相は10日、共同通信のインタビューで、韓日の慰安婦合意について「合意を原点に戻せば、互いの信頼の基礎に対する問題になりかねない」として「私も首相として日本国内で批判を浴びたが、約束を履行するという決意で（合意を）実行してきた」と述べた。安倍首相が述べた「国内の批判」とは、日本の右翼勢力を指している。安倍首相はまた、長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事の韓国への帰任時期については「総合的に判断したい」と述べるにとどめた。
安倍首相はこの日午前、外務相の杉山晋輔事務次官、金杉憲治アジア大洋州局長、長嶺大使と森本総領事を首相官邸に呼び、49分にわたり対策を協議。参加者たちは「安倍首相は韓国の関連報道に不快感を示した」とした上で「首相から指示があったが内容は言えない」と話した。
駐韓日本大使らの帰任時期について、外務省の幹部は読売・朝日新聞などに対し「過去の事例を参考にしないでほしい。出口戦略は描けていない」と述べた。日本は2012年に独島（日本名：竹島）問題で武藤正敏・駐韓大使（当時）を一時帰国させた際、12日で韓国に帰任させた。
また、NHKが10日に発表した世論調査では、駐韓大使の一時帰国措置について、回答者の50%が「評価する」と答えた。「評価しない」との回答は9%、「どちらともいえない」は32%だった。
一方、6－8日に相次いで強硬な主張を繰り広げた安倍政権の実力者たちは、この日は韓日関係の戦略的重要性を一斉に強調した。菅義偉官房長官は記者会見で「韓日は同じ価値観を共有する国であり、とりわけ北朝鮮問題が困難な状況にあるため韓米日が確実に連携する必要がある」と述べた。「韓国は面倒な国」と述べていた自民党の二階俊博幹事長も「韓国は緊密な歴史のある国であるため、丁寧に対応すべき」と慎重な姿勢を示した。