黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は10日の閣議で、旧日本軍の慰安婦問題について「状況悪化を招きかねない言動は自制することが、韓日関係の未来志向的発展のために望ましい」と述べた。黄首相は「韓日両政府だけでなく、全ての利害当事者が、合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係の発展のために努力し続けることが必要だ」と訴えた。これらは「（韓国は）面倒な国」と発言した二階俊博・自民党幹事長ら日本の政治家らへのメッセージとみられるが、慰安婦合意の破棄を主張する韓国政界や市民団体も念頭に置いた発言と考えられる。
黄首相は「慰安婦問題について、各界から韓日関係を懸念する声が聞こえてくる」と述べ、2015年に成立した慰安婦合意の内容を説明した。黄首相は▲日本軍の関与認定▲日本政府の責任痛感▲謝罪と反省の表明▲日本政府の予算を財源とする「和解・癒やし財団」事業実施－と合意の内容を説明した上で「慰安婦被害者らの名誉と尊厳回復、そして心の傷を癒やすことが中心だ」と述べた。
日本政府は、韓国の日本公館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像を問題視し、9日に長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させるなど対抗措置を取った。こうした状況での黄首相のこれらの発言は、韓日間の対立をこれ以上激化させないという意思の表れとみられる。