韓国に対する反ダンピング調査が倍増

 最近世界的に保護貿易主義が広がる中、昨年韓国を対象にした反ダンピング調査が30件に達し、前年(15件)に比べ倍増したことが分かった。

 韓国貿易協会によると、対象製品は鉄鋼・金属製品(14件)が最多だった。反ダンピング規制はダンピングが認められる商品に高率の関税をかけ、輸入を規制する措置で、反補助金関税やセーフガード(緊急輸入制限)に比べ適用が容易だ。専門家は国際的に鉄鋼などが供給過剰となっている上、トランプ米次期大統領が保護貿易主義を標榜しているため、反ダンピング関税など輸入規制が増え続けるとみている。

 韓国を対象に反ダンピング調査を開始した国・地域は、インド(8件)、米国(4件)、パキスタン・タイ(3件)、メキシコ・台湾・欧州連合(EU)・トルコ(各2件)などとなっている。米国だけでなく、世界で同時多発的に反ダンピング調査が行われている格好だ。

ソン・ウォンヒョン記者
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