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　公益財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、大久保昇・元理事長（８１）と長男の浩・元副理事長（５３）＝いずれも背任罪で実刑が確定＝の親族企業４社との取引で損害を受けたとして、親子と４社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。久保田浩史裁判長は原告の訴えをほぼ認め、計約２５億円の支払いを命じた。

　判決によると、親子は２００９年まで１０年にわたり、元理事長が経営する出版会社など親族会社４社を相手に漢検にとって不利益な取引を行い、計約２５億円の損害を与えたと認定した。被告側は公判で、理事会などで取引の追認決議を受けており、違法ではないと主張。しかし、判決は不利益が生じる取引では理事会の承認は無効とした。

　判決後、漢検は「主張がほぼ全面的に認められた」とのコメントを出し、被告側の弁護士は「不当な判決で、到底納得できない。控訴する方針だ」と述べた。