「テロ等準備罪」新設法案 公明「対象絞り込みを」1月13日 4時09分

k10010837541_201701130517_201701130517.mp4

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党は、対象になる犯罪が多すぎると国民の不安につながりかねないとして、政府に対し、対象の犯罪を絞り込むよう求めていく考えです。

政府は、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。そして、政府は、いまの法律で４年以上の懲役・禁錮の刑が科せられる、殺人やテロ資金の提供など６７６の犯罪を対象とする案を検討しています。

これについて公明党は、これまで国会に提出された「共謀罪」を新設する法案が３回廃案になっている経緯も踏まえて、対象になる犯罪が多すぎると国民の不安につながりかねないとしています。

このため、山口代表も１２日、「国会で成立させるには、どういう法案を作り、どう提出したらいいのかということも含めて、政府与党間で慎重に検討を進めるべきだ」と指摘していて、今後、政府に対し、「テロ等準備罪」の対象となる犯罪を絞り込むよう求めていく考えです。