大韓商工会議所は9日、韓国全土の製造業約2400社を対象に調べた第1四半期（1－3月）の景況感指数（BSI）が昨年第4四半期（86）を18ポイント下回る68まで悪化したと発表した。数値は景気判断の分かれ目となる基準値の100を大きく下回り、今年の景気が通貨危機当時並みに厳しいものになるとの悲観的な見方を表すものだ。
「昨年第4四半期よりも景気が悪化する」と答えた企業は全体の45.1％で、景気好転を予想した企業（13.4％）の3倍以上に達した。
BSIの調査データが存在する1990年以降、同指数が60台にまで低下したのは、通貨危機直後、世界的な金融危機直後に続き3回目だ。地域別のBSIは中国特需に沸いていた済州道も91となるなど、全地域が基準値を下回った。体感景気の悪化要因について、企業は国内要因（複数回答）としては、政治的対立による社会混乱（40％）、資金調達困難（39％）などを挙げる回答が最も多かった。外部要因としては、中国の成長率鈍化（42％）、保護貿易主義の広がり（32％）、米利上げと金融環境悪化（28％）などが多かった。