アメリカのトランプ次期大統領が去年の大統領選挙後、初めてとなる記者会見を開きましたが、メキシコに進出している愛知県の自動車部品メーカーからは今後の動向を懸念する声が聞かれました。
名古屋市にある大同メタル工業は、自動車のエンジンに使われる部品を生産していて、北米向けの生産拠点であるメキシコの工場からトヨタやフォードなどに部品を納めています。この会社ではアメリカの自動車需要が堅調なことから、メキシコの工場の生産力を増やすため、今年度と来年度にあわせて約３０億円を投資する計画です。
トランプ次期大統領のメキシコへの政策によっては事業が大きな影響を受けるだけに懸念しています。
判治誠吾会長は「会見はツイッターの内容と同じようなことで、部品メーカーにとってはいいニュースではない。我々は年間６００万台分の部品をメキシコで作っていて、そのうち、８割をアメリカに輸出している。メキシコの部品に高い関税がかけられればアメリカの国民が高い車を買うことになり、アメリカにとってもいいことではない」と話しています。