高齢者向け在宅医療の評価基準 初めて作成へ1月12日 20時43分

住み慣れた自宅などで療養やみとりを行う高齢者向けの在宅医療について、厚生労働省は、地域によって質のばらつきが大きいとして、初めて在宅医療の評価基準を作成することを決めました。

超高齢社会を迎え、国は自宅などで療養やみとりを行う在宅医療を推進していますが、地域によって医師や看護師の体制や在宅医療への意識などにばらつきがあり、国の調査では、自宅で亡くなる「在宅死」の割合は、人口５万人以上の自治体で、およそ４．７倍の開きがあることがわかっています。

１２日は、在宅医療に関する厚生労働省の専門家会議の会合が開かれ、在宅医療の質を客観的に評価するため、医師や看護師などを対象にした初めての評価基準を作成することを決めました。

厚生労働省は今後、在宅医療を受けている６５歳以上の高齢者を対象に、満足度や生活の質に関する調査をおこなって具体的な基準を作成し、それをもとに評価した結果を公表する方針です。

また、ことし９月までに、在宅医療に必要な技術や知識を示した「診療ガイドライン」を作成するということで、厚生労働省は「どの地域でも高齢者が安心して在宅医療を受けられる体制を整えていきたい」としています。