保育所の開設をめぐって、周辺住民が反対するケースが相次いでいるのを受けて、名古屋市は、新たに保育所を設ける事業者に対し、予定地から１０メートル以内に住むすべての住民に事前の説明を行うよう義務づけました。
いわゆる、待機児童の解消のため、名古屋市は保育所の新設を進めていますが、去年９月、中川区で計画されていた保育所が周辺住民の反対で建設中止になるなど、地域での調整が課題となっています。
名古屋市では、これまでも保育所を新設する事業者に対し、周辺住民への説明を行うよう求めていましたが、努力義務としていた上、対象の範囲があいまいになっていました。
このため、市は、１２月、事業者の募集要項を改正し、予定地から１０メートル以内に住むすべての住民を対象に事前の説明を行うよう義務づけました。
このなかでは、できるだけ住民に直接、会って説明するよう求めているほか、面会できなかった場合でも詳しい資料などを配布することを定めています。
名古屋市は「これまで地域住民から事前説明を受けていないという声が上がるなど行き違いが起こっていた。募集要項の改正を通じて住民の理解が進むよう取り組んでいきたい」としています。