世界のニュース　トトメス5世

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全国平均は306万円で沖縄県は全国最下位の210万円、沖縄県や沖縄の新聞は日本人のせいで沖縄が貧困に苦しんでいると説明している。

内閣府が調査しているなら全国同じ基準になる筈だが、実際には内閣府は調査しておらず、各都道府県が自己申告しているようです。

ニュースによると高知県が使っている計算方法で沖縄の県民所得を計算すると、全国28位になると書かれている。


そして政府関係者の発言として、沖縄県は貧困をアピールして政府予算を増額させるために、県民所得を低く計算しているのではないかと書かれている。

この手の「匿名の発言者」は現実には存在していない事が多いが、都道府県ごとに違う計算方法を用いて政府に報告しているのは事実のようだ。

そういえばＩＭＦや世界銀行が発表している各国のＧＤＰも、やはり自己申告であり裏付けは何も無いのに似ている。


日本のＧＤＰが450兆円だと言えばＩＭＦはそう発表するし、中国のＧＤＰが2000兆円だと中国が言えばその通りに発表する、ただそれだけの数字なのです。

ＩＭＦや世界銀行の職員は日本や中国に来てＧＤＰを調べたりしないし、ＩＭＦの職員自体が、日本や中国の財務省等が派遣した人たちなので終わっている。

内閣府調査も同じ事で、沖縄県が「最下位ですよ」と言えばその通りに発表していて、検証作業などはしていません。



大きな嘘ほどばれにくい

世の中は「大きな嘘ほどばれにくい」というがＧＤＰや県民所得くらい大きな数字になると個人や組織では調査できないので、まずばれる事はない。

所得の合計がＧＤＰになるので、沖縄はＧＤＰもごまかして過少申告していた事になり、大嘘つきというほか無い。

沖縄には全国の７０％の米軍基地が集中しているので、県民所得が全国最下位で全国で最も貧困が進んでいると沖縄は主張していた。


なお米軍基地の70％が沖縄に存在するというのも嘘で、実際には23％程度です。

県民所得全国28位は真ん中であり、知られているように全国平均より所得が高いのは東京など少数で、他の多くは平均を下回っている。

これでは沖縄の所得は本土の平均レベルであって、そもそも貧困ではない事になる。


では沖縄に貧困者は居ないのかといえば存在し、しかも貧困者より高所得者が全国平均より多かった。

国税庁によると年収（所得ではない）1000万円以上の人の人口比では、沖縄県は全国10位前後であり、本土の平均よりもかなり高かった。

推測ではこの連中の収入源は米軍基地の借地料や補償金、米軍が落とす金だろうと考えられる。



高所得者と低所得者の断絶

本土が落としていく補助金事業や沖縄振興費などの金も一部の富裕層に集中していると考えられる。

それだけ富裕層が多いという事は「平均」が全国の真ん中だとしたら、貧困者も多い社会構造になっている筈です。

沖縄の平均所得が28位で高収入者が全国10位なので、その分低所得者の割合が多くなる訳です。


だから「沖縄が格差社会だ」というのは事実で、富裕層と貧困層が多くて、真ん中がやせ細っている。

だが2000年代の最も景気が悪化したときでも沖縄にホームレスはほぼ存在せず、大阪や東京では非常に多かった。

貧困者がもっとも多いのは大阪で、2番目に多いのは東京だという事になり、沖縄の貧困者は生活水準が高い。


「沖縄は実は貧困ではない」「だからホームレスは居ない」と考えれば話は簡単で、沖縄県には基地と自衛隊の見返りに毎年数千億円の支援がある。

数千億円の財政支援は1兆円以上の経済効果を生むので、沖縄ＧＤＰの約半分が日本政府の支援によるものです。

その金が沖縄富裕層の手に渡り、貧困者も政府が出した金でそこそこの生活をしている。