ホーム > 組織・政策 > 農村振興 > 農山漁村の活性化 > 平成28年度当初予算において農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)を活用する活性化計画の受付について
更新日:平成28年1月29日
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平成28年度に、農山漁村が持つ豊かな地域資源を活用した観光・教育・福祉等の取組や農山漁村への定住等を促進し、農山漁村の振興を図ることを目的とした、農山漁村振興交付金を創設する予定です。 平成28年度から事業の開始を予定している活性化計画及び農山漁村活性化プロジェクト支援交付金で事業実施中の地区における重要な変更を行う活性化計画の受付を行います。 |
都道府県又は市町村が作成した定住・交流促進のための計画の実現に向けて必要な農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を行うもの。
なお本交付金の詳細についてはこちらをご覧下さい。
平成28年1月29日(金曜日)から平成28年2月15日(月曜日)まで(必着)
なお、計画主体は公文の提出前に活性化計画及びその添付書類(図面、農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)事業実施 計画並びに事前点検
シート)の公表に努めるようお願いします。
また、都道府県にあっては関係市町村に、市町村にあっては都道府県に、当該活性化計画の写しを送付し、情報共有をお願いします。
限られた予算の中、全国各地における地域の創意工夫による活性化計画の取組を幅広く支援していくため、以下のとおり事業費の上限等を設定します。
(1) 総事業費の内、10億円までを交付対象とします。(国費として5億円まで)
(2)年度予算額の配分に際しては、 総事業費0~3億円の計画にあっては工期1~2年、総事業費3~5億の計画にあっては工期2~3年、総事業費5~10億円の計画にあっては工期3~4年を標準工期とします。
(3) 新規に交付対象とする活性化計画の提出は、各市町村1計画に限ります。
| 該当都道府県 |
提出先及び問い合わせ先 |
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北海道 |
農林水産省 農村振興局 整備部 地域整備課 活性化支援班 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話:03-3501-0814、FAX:03-3501-8358 |
| 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
農林水産省 東北農政局 農村振興部 地域整備課 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 電話:022-263-1111(内線4171)、FAX:022-216-4287 |
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茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県、静岡県 |
農林水産省 関東農政局 農村振興部 地域整備課 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 電話:048-740-0115、FAX:048-600-0624 |
| 新潟県、富山県、石川県、福井県 |
農林水産省 北陸農政局 農村振興部 地域整備課 〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60 電話:076-232-4726、FAX:076-234-8051 |
| 岐阜県、愛知県、三重県 |
農林水産省 東海農政局 農村振興部 地域整備課 〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 電話:052-223-4639、FAX:052-219-2667 |
| 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
農林水産省 近畿農政局 農村振興部 地域整備課 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町 電話:075-414-9553、FAX:075-417-2090 |
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鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、 高知県 |
農林水産省 中国四国農政局 農村振興部 地域整備課 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 電話:086-224-9422、FAX:086-234-7445 |
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福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
農林水産省 九州農政局 農村振興部 地域整備課 〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2-10-1 電話:096-211-9777、FAX:096-211-9350 |
次のとおり公文で4.提出先まで紙ベースで提出して下さい。
(3)添付書類
[1]農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)事業実施計画(エクセル:168KB)
郵送による提出物のうち、公文書以外は電子ファイルによる提出もお願いします。
(1)提出ファイル
電子ファイルをメールで提出いただく際、特に活性化計画の添付書類の(3)添付書類[1]農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)事業実施計画については、pdfファイルではなく、集計等が可能なエクセル形式で提出をお願いします。
(2)メールの件名
電子ファイルで提出いただくメールの件名は次のようにお願い致します。
【H28】【○○県・市】活性化計画(28○○●●)版【△/△】
【H28】:上記2.の事業内容であることが明確になるようご記入願います。
【○○県・市】:計画主体の名称をご記入願います。
なお、共同で作成される場合は、代表計画主体の名称をご記入願います。
(28○○●●):提出年月日をご記入願います。
例えば、平成28年2月10日の場合は、(280210)となります。なお年月日は、公文書の年月日付と同一にして下さい。
【△/△】:総メール数と今回送付するメールがそのうち何通目なのかをご記入願います。
例えば、総メール数が4通、当該メールが2通目の場合は【2/4】となり、【1/4】~【4/4】までの4通が送付されることになります。
(3)メールアドレス
提出先メールアドレスについては、4.提出先及び問合わせ先までお問い合わせ下さい。
以下の資料をご参照下さい。
ただし、今後平成28年度予算成立に向けて、内容が変更となる場合があります。
(1)農山漁村振興交付金実施要綱(案)(PDF:121KB)
(2)農山漁村振興交付金実施要領(案)(PDF:113KB)
(3)農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)の配分基準(案)(PDF:129KB)
(4)農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)効果算定要領(案)(PDF:302KB)
農村振興局整備部地域整備課
担当者:活性化支援班
代表:03-3502-8111(内線3098)
ダイヤルイン:03-3501-0814
FAX:03-3501-8358