慰安婦：少女像報復、世論対策と外交実益狙った安倍首相

　政権の中心人物や自民党の大物たちも一斉に公に発言し始めた。麻生太郎副総理兼財務相は担当記者らに「通貨スワップ協定は韓国がしよう言ってきたものだ」と語った。フランス訪問中の岸田文雄外相も「（慰安婦）合意の着実な実施を求めていきたい」と圧力を加えた。二階俊博自民党幹事長はインターネット番組に出演して「受け取るもの（現金）を受け取った後に、こういうことではおかしい。これからの長い日韓の歴史においても、お互いにおもしろくない」と韓国を批判した。

■日本国内の世論鎮め外交実益

　安倍首相も放ってはおかなかった。安倍首相は同日午後5時35分、NHKで時事番組を収録した。この番組で安倍首相が「（2015年12月の慰安婦問題に関する韓日合意に基づき）日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と強い口調で話す様子は8日朝、日本全国に放送された。

　読売新聞や共同通信など日本の各メディアは、安倍首相の強硬な攻めが日本国内の世論をくみ取りつつ外交的実益も得ようという意図だと分析している。安倍内閣の支持率は現在、60％に達しているが、日本の右翼は韓国と正反対の理由で慰安婦合意に不満を持っている。一般国民の間では環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が失敗に終わり、千島列島（北方領土）四島返還交渉が遅々として進まないことに対する批判もある。こうした批判を抑えながら、もともとの支持層もより結束させ、それと同時に韓国に圧力を加えようという行動だと見られているのだ。