慰安婦：少女像報復、世論対策と外交実益狙った安倍首相

　そして、4日から目に見える形での反撃が始まった。菅義偉官房長官が同日、BSフジの番組に出演して韓国側に「国家としてしっかり対応してほしい」と釜山の少女像撤去を要求した。外務省はその翌日、日本のメディアに対して駐韓大使と釜山日本総領の一時帰国措置を示唆した。

　日本が決めた「D-デイ」（作戦決行日）は6日だった。安倍晋三首相は同日午前9時40分、28分間にわたりバイデン米副大統領と電話で会談した。バイデン副大統領はこの時、安倍首相に「韓国の動きを懸念している」と述べた。安倍首相はその言葉を聞いて、日本の対応措置に自信を持ったと共同通信は報道した。

　安倍首相がバイデン副大統領と電話会談した直後の午前11時ごろ、日本の外務省と財務省が動き始めた。外務省は「駐韓大使と釜山日本総領事の一時帰国措置」を、財務省は「韓日通貨交換（スワップ）協定再締結協議中断」と「ハイレベル経済協議延期」を韓国側に相次いで通知した。

　続いて、官邸関係者が日本人記者らに「少女像を建てたのは親北朝鮮勢力」「（韓国政府の対応を）待てるのは1週間が限界」と説明した。つまり、韓日通貨スワップ協定再締結協議中断とハイレベル経済協議延期という状況が長引けば、「スワップ協定白紙化」「ハイレベル経済協議中断」という措置にまで至る可能性があるという意味に解釈できる。