慰安婦：少女像報復、世論対策と外交実益狙った安倍首相

　韓日関係が「釜山日本総領事館前の少女像」という新たな暗礁にぶつかってから約十日間、日本は表向きはじっとしていたが、戦略的には機敏に行動していた。韓国側が市民団体・中央政府・自治体・与野党のすべてに不協和音を生じさせて衝突している間に、日本は韓国の状況に注視して水面下で反撃の準備をしていたのだ。

■首相官邸の最初の反応

　先月28日に市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」の会員約10人が釜山市内の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を建ててから5日間、韓国では慌ただしい動きがあった。同市東区庁が設置当日に少女像を撤去したが、抗議が殺到して3日目に市民団体に返還した。市民団体はその翌日、少女像を日本総領事館前に再び設置して除幕式とろうそくデモを行った。だが、日本側の動きはなかった。杉山晋輔外務事務次官が28日に李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使に電話をかけ、抗議しただけだった。東区庁が30日に方針を変え、中央政府がこれを事実上黙認するや、日本政府はこれを「裏切り」と受け止めた（読売新聞）。報告を受けた日本の首相官邸関係者は共同通信に「信じられない話」「傍観していたら弱腰外交だと（日本国内で）圧力を加えられる」と述べた。外務省幹部の口からも「国家間の約束を一方的に破棄する行為にしか見えない。韓国政府の無責任さを広く知らしめる必要がある」という言葉が出た。

■東京とワシントン

　外務省は直ちに韓国に抗議せず、米政府に日本の見解を説明した。ちょうど韓米日外務次官協議が1月5日、米ワシントンで開催される予定だった。日本は同協議に先立ち、韓国に対する対応措置案を作成してオバマ政権に説明し、同意を求めたと日本のメディアは報道している。