朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は9日に職務停止からちょうど1カ月を迎える。この間、朴大統領は自らの弾劾審判に対する憲法裁判所の審理への準備に力を入れてきたが、最近の日本や中国からの外交的な圧力についても懸念を示していたことがわかった。朴大統領は8日、側近らに米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に対する中国からの経済的な報復、さらには「慰安婦少女像」問題をめぐる日本との対立などについて「外交問題にはしっかりと対応していかねばならないのに心配だ」と語ったという。大統領府のあるスタッフは「朴大統領は国の現状を心配しているが、とりわけ外交問題については強い懸念を示している」とした上で「中国や日本との対立が深まっていることや、米国が保護貿易の動きを示していることなどについて特に心配している」と伝えた。韓日慰安婦合意やTHAAD配備の決定は、朴大統領が野党などの反対を押し切って進めたものだ。また朴大統領は韓国が置かれた経済的な状況についても「社会的弱者に配慮することが重要だ」と指摘したという。
朴大統領は今後も主に大統領府官邸で弁護団らと弾劾審判への対応にあたる計画だ。上記の大統領府スタッフは「世論の動向などを見極めながら、必要であれば旧正月連休前に朴大統領が改めて会見を行うことも検討している」「セウォル号の空白の7時間に関する資料も、早ければ今週のはじめには憲法裁判所に提出できそうだ」と伝えた。