高齢者の運転 相次ぐ事故で日本認知症学会などが提言1月12日 5時46分

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高齢者が運転する自動車による事故が後を絶ちませんが、日本認知症学会などは、認知症検査が強化されることし３月の改正道路交通法の施行を前に、運転を中止したあとの生活の質の保証に努めることや運転能力の適正な判断基準の作成を求める提言をまとめました。

ことし３月に施行される改正道路交通法では、７５歳以上を対象にした検査で「認知症のおそれがある」と判断された場合には、医師の診断を義務づけるなど、認知症検査の態勢が強化されます。

日本認知症学会や日本老年医学会など４つの学会が今回まとめた提言では、まず、高齢者、特に認知症の人の尊厳を守り、運転中止後の本人や家族の生活の質を保証することが重要だとしたうえで、社会から孤立しないよう公共交通システムを整備し直すなどし、可能なかぎり強制的な手段ではなく、運転免許証の自主返納を促進する必要があるとしています。

また、ごく初期の認知症の人や軽度認知障害の人と一般の高齢者の間では、運転行動の違いは必ずしも明らかではないとしたうえで、特に、初期の認知症の人の運転免許証の取り消しにあたっては、実際の運転技能を実車テスト等によって専門家が判断する必要があるとしています。

この提言は、高齢者の事故防止策を検討している国のワーキングチームにも送られていて、日本認知症学会の秋山治彦理事長は「社会の高齢化が進むなか、高齢者が運転をやめても生活の質を保てるような社会基盤づくりを、さまざまな分野の人が協力して、早期に進める必要がある」と話しています。