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駐韓大使ら一時帰国へ、釜山の少女像に対抗措置

　政府は、韓国の釜山（プサン）にある日本の総領事館前に面した歩道に従軍慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに抗議し、長嶺駐韓国大使を一時帰国させるなどの措置を決定し、菅官房長官が発表しました。

　韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前の歩道に設置した従軍慰安婦を象徴する少女像。

　「極めて遺憾であります」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は６日、「おととしの日韓合意で慰安婦問題は最終的で不可逆的に解決されることを確認している」と指摘した上で、「少女像の設置はウィーン条約が各国に防止を求めている領事機関の威厳を侵害するものだ」として、対抗措置を発表しました。その内容は、韓国に駐在する長嶺大使らの一時帰国や、金融危機の際に通貨を融通し合う「通貨スワップ」の再開に向けた協議の中断など４つです。日本政府が大使を一時帰国させるのは、２０１２年８月、当時の韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸に抗議して一時帰国させるなどの例がありますが、厳しい対応となりました。

　「国と国との約束なんだから、ちゃんとしろってことでしょう」 （政府関係者）

　菅長官は、いつまで対抗措置を続けるのかについては「総合的に判断していきたい」としています。（06日16:28）