[PR]

 東京地裁が販売差し止めなどの仮処分決定を出した書籍「日本会議の研究」について、出版元の扶桑社は11日、当面の措置として、仮処分で「裏付ける客観的な資料が存在しない」などと指摘を受けた部分を抹消した修正版を販売することを同社のホームページで明らかにした。