慰安婦：韓日関係改善、日本に反省を求める韓国大統領選有力候補者たち

　近く行われる次期韓国大統領選の有力候補は、釜山の日本総領事館前に建てられた少女像問題が波紋を呼ぶ中、韓日慰安婦合意（12・28合意）の再交渉が必要だとの立場を示している。

　有力候補のうち、野党共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表らは、合意自体に問題があるとして、新たな交渉を行うべきだと主張。これに対し、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は、問題が両国間の外交事項である点から再交渉には「現実的アプローチ」を図るべきだとしている点でややトーンが異なる。既に設置された少女像については、出馬予想候補全員の陣営が「建てられた以上維持すべきだ」との意見だった。このほか、悪化した韓日関係の解決法に関する意見はさまざまだった。

■文在寅「外交の積弊」、潘基文「再交渉は可能」

　文前代表は「朴槿恵（パク・クンヘ）政権の慰安婦合意は代表的な外交の積弊だった。日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪することであり、それを明確にする新たな交渉が必要だ」と述べた。現政権による慰安婦合意を「積弊」と位置づけ、日本とゼロから再交渉すべきだとの意見だ。

　潘前事務総長は事情が複雑だ。国連事務総長在任中の昨年、韓日慰安婦合意について、朴大統領と電話会談し、「朴大統領がビジョンを抱き、正しい英断を下したことを歴史が高く評価するはずだ。国交正常化50周年を迎える前に今回の交渉が妥結したことは非常に幸いだと思う」と発言している。しかし、それを非難する世論が巻き起こると、昨年3月に慰安婦被害者の女性らと会見した席上、「解決に向けた前向きな措置という意味で歓迎したもので、完全に解決されたものではないと思う」と述べた。

　潘前事務総長の陣営関係者は、本紙の電話取材に対し、「帰国もしていないため、大統領候補としての再交渉の主張はまだない。ただ当時の合意が慰安婦被害者の立場を十分に反映していないため、再交渉を行うべきだとする国内世論をよく理解している」と語った。当時の慰安婦合意は一歩進んだものだが、「完成品」ではなかったため、追加交渉は可能だとの立場だ。

　このほか、李在明（イ・ジェミョン）城南市長、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）国会議員、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事はいずれも慰安婦合意の無効化または再交渉を主張した。ただ、「正しい政党」のユ・スンミン国会議員は「合意に至ったため、再交渉が非常に難しいのが現実だが、次期政権は再交渉に取り組むべきだ」と述べた。