「米大統領が執行できる貿易政策手段がかなり多いため、トランプ政権の反中政策が中国だけでなく、日本、韓国、台湾に広がり、世界を貿易戦争に引きずり込む可能性がある」（米シカゴ大スティーブン・デービス教授）
トランプ政権の「反中国貿易政策」が韓国にも波及する可能性が指摘されている。韓国経済研究院は8日、米シカゴの韓国総領事館で開いた米新政権の経済政策に関する円卓会議を開いた。同院は世界の経済専門家が数多く出席する「全米経済学会」の年次総会が開かれる都市で経済関係の検討会議を開いている。
今年の会議では、韓国経済に通じた米国の経済専門家がトランプ政権の経済・貿易政策に対する懸念を相次いで表明した。発表を行ったノースウエスタン大のマーティン・アイヘンバウム教授も「トランプ政権が輸入関税を引き上げ、既存の自由貿易協定（FTA）を破棄すれば、全世界は巨大な貿易戦争に陥り、韓国のように輸出への依存度が高い国には致命的な結果を招く」と警告した。
カリフォルニア大バークレー校のベリー・アイケングリーン教授は「関税障壁は短期的に米国経済に特に良い効果をもたらさず、長期的にも効果がない」とトランプ政権の経済政策に懐疑的な姿勢を示した。
権泰信（クォン・テシン）院長は「トランプ政権発足による米国の経済政策の不確実性増大と米中対立が政治・外交だけでなく、貿易・通貨政策にも広がる可能性がある」と懸念した。