－－福島原発の廃炉などの関連費用が２１兆円にふくらんでおり、東京電力が単独でまかなうには限界がある。政府の関与と国民の負担については

　「どのように膨らんできた２１・５兆円か、この金額を負担していくのか。まず当然、東電にしっかりとそれを担っていただかないといけないと思います。

　他方、電力料金などにかかわっての国民的な負担、あるいは政府として東電を支援するさい、これは国民の負担ということになりますが、いずれにしろ大切な電力を供給し続けてもらわなければなりません。そういう観点から、適切に対応していきたいと思います」

　－－働き方改革は非常に幅広い。実現に必要な法整備はどう進めていくか

　「働き方改革を進めていくなかで、長時間労働の問題があります。時間外労働の上限規制をしっかりと決めなければなりません。できるだけ早く法案を提出したいと考えています。

　そして、同一労働同一賃金。もう非正規という言葉をなくしたいと考えています。みんな納得して仕事ができることが大切なんですね。それは経営者の皆さんにも話していますが、納得できれば頑張って働くし、責任感が出てくるわけであります。

　ですから、非合理的な待遇をなくしていくことが大切なんだろうと。同じ人材活用の仕組み、同じ仕事であれば同じ賃金。違いがあれば、その正当な違いに見合う賃金でなけれならないと思います。

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