ただ、６０カ国がＰＫＯ部隊を南スーダンに派遣しています。南スーダンは、世界で最も若い国ですね。その最も若い国がしっかりと自分の二本の足で立てるように、みんなが国際社会が協力しているわけですが、この６０カ国で、治安状況を理由に撤収した国はまだ一つもないことは申し上げておきたい」

　－－今年の３月で東日本震災から６年になる。復興の遅れが指摘されているが、どう取り組んでいくか

　「被災地の復興、東北の復興なければ日本の再生なし、というのが基本的な考え方です。

　公営住宅や高台移転については計画すべて着手、着工しています。たとえば常磐自動車道あるいは常磐鉄道などは相当程度進んでいると思います。住まいにインフラはしっかりと進んでいる。

　製造業の出荷については震災前の水準に戻ったと思います。農業においては８割が再開していますし、水産加工視察については９割が業務を再開しています。

　４７万人の方が避難していたが、この４７万人は１３万人までに減ってきました。ただ、たくさんの方々が避難生活を余儀なくされていますから、さらに力を入れていきたいと思います。

　この３月には、飯舘村、川俣町の皆さんの避難指示が解除されます。帰還困難区域についても可能なところから着実に全力で取り組んでいきたい。当然、心身のケア、生業の支援、住まいの支援などもしっかりやっていきたいと思います」

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