【ジュネーブ＝共同】国連の自由権規約委員会は21日、日本などの人権状況に関する会合をジュネーブで開き、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日本と韓国の合意について、元慰安婦らへの謝罪表明などの面で「大きな進展だ」として一定の評価を示した。
同委は2014年７月、日本の人権状況に関する「最終見解」を発表。慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及することや、政府による謝罪表明などを勧告した。21日の会合は、勧告内容の履行状況をチェックし、評価した。
謝罪表明や責任の認識については日韓合意で前進がみられたと評価する一方、人権侵害行為の調査や加害者の刑事責任の追及などは「努力がみられない」と指摘した。国連では日韓合意をめぐり、ゼイド人権高等弁務官が「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることは非常に重大だ」と述べるなど、批判的な論調が相次いでいた。