日本政府、天皇陛下の2018年末退位を検討＝報道
- 2017年01月11日
日本の複数メディアは11日までに、政府が天皇陛下（83）の2018年末退位に向けて法整備を検討していると伝えた。
報道によると政府は、天皇陛下が2018年12月31日をもって退位し、いまの皇太子様（56）が2019年1月1日に新天皇として即位する方向で検討しているという。
天皇陛下は昨年8月、「天皇もまた高齢となった場合どのようなあり方が好ましいか」を長年考えてきたと語り、生前退位の意向をにじませるビデオを公表した。
日本では200年来、天皇の譲位はなく、現行の皇室典範には譲位を可能にする規定がない。
報道によると、譲位を可能にするため皇室典範そのものを改正するのではなく、政府は一代限りで退位を可能とする特例法案を早ければ5月にも国会提出する予定という。
皇室典範改正を避けることで、成立しやすくなるという見通しだ。皇位継承の決まりそのものの変更については、女性天皇を認めるかどうかの議論も含めて、紛糾が予想される。女性天皇については世論の大半は支持しているとされるが、超保守政治家たちは長く反対してきた。
天皇陛下の退位については、メンバー6人からなる天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議が、昨年10月から専門家のヒアリングを重ねて検討を続けてきた。
菅義偉内閣官房長官は11日午前の記者会見で、天皇陛下の退位や手続きなどをめぐる一連の報道について、「報道されているような内容は全く承知していない」と述べ、「現在、陛下の公務の負担軽減などについて、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている」と話した。
明仁天皇は1989年に父の裕仁天皇の死去を受けて、即位した。近年では冠動脈バイパス手術や前立腺がんの手術を受けている。
日本では天皇の政治行為は禁止されている。天皇陛下が譲位を希望すると明言しないのは、このためとみられている。