安倍首相、慰安婦像対応で必殺劇　追い込まれた韓国…「スワップ」暗礁は自業自得

安倍晋三首相（写真：夕刊フジ）

　安倍晋三政権の毅然とした外交姿勢で、韓国が追い込まれた。釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新設された「日韓合意違反」「ウィーン条約違反」を受け、駐韓日本大使の一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などを発表したことに、国内外から賛同の声が続出しているのだ。法律よりも国民感情が優先する「情治国家」韓国は動揺・反発しているが、後の祭りというしかない。

　「きちんとした対応策をスピーディーに出したことは外交的にも良かった」「（韓国は）大事な国だが、なかなか面倒な国だ」

　自民党の二階俊博幹事長は６日夜のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、安倍政権の対抗措置を支持した。

　いつもは安倍首相の政治手法に辛辣（しんらつ）な古賀誠元自民党幹事長も「国際世論に『韓国側に非がある』と示すためにも、対抗措置は必要だった」と同番組で評価した。

　安倍首相は４項目の対抗措置を公表するにあたり、日韓合意を仲立ちした米国のバイデン米副大統領と電話会談し、米国に理解を求めた。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を確認した日韓合意をほごにするような韓国側の暴挙に対し、法律や国際世論を計算したうえでの必殺劇だった。

　韓国は現在、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備決定で、中国から実質的な報復措置を受けている。今回、日韓合意違反で、日米両国からプレッシャーを受けることになり、朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止状態のなか、外交的に孤立化した。

　経済的にも厳しい。

　韓国経済を牽引してきた輸出は２０１５、１６年と２年連続で減少し、所得低下や、失業率の増加、物価上昇、個人負債の増大、格差の拡大などが露呈している。１９９７年の「ＩＭＦ危機」の再来も指摘されるなか、頼みの綱だった「日韓スワップ再開」が、慰安婦像設置で暗礁に乗り上げた。まさに自業自得というしかない。

　日本の新聞は７日、「反日では墓穴掘るだけだ」（産経社説）、「少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為だ」（読売社説）などと、多くが韓国側の対応を批判していたが、慰安婦問題の大誤報で知られる朝日新聞の社説（韓国との外交　性急な対抗より熟考を）は“異質”だった。

　「日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ」といいながら、「性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招く」などと指摘。「日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い」「両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい」と締めた。

　やはり、自社の大誤報と、日韓関係の悪化、両国民の理解が遠のいた責任については触れられていなかった。