長良川鵜飼の観覧船事業を直営する岐阜市は新年度、ふるさと納税の寄付金の使い道に、同事業を加える方針を明らかにした。これまで寄付金が鵜飼いに活用されることは無かったが、十年以上続く赤字対策として手を打つ。十日にあった観覧船事業あり方検討委員会で示した。

　現在岐阜市のふるさと納税では、ＦＣ岐阜の支援など特定の事業への寄付金を受け付けており、ここに鵜飼観覧船事業を追加する。二〇一八年度から実際に運営経費として活用していきたい考え。

　市は毎年、鵜匠への報償費など同事業の運営経費を約五億円負担しているが、二億円の赤字が続いている。鵜飼いを継続していくためにあり方を議論してきた委員会でも、「寄付金を活用するべきだ」との意見が上がっていた。

　委員会はこの日が最終回で、二月初旬に市長に提出する答申案がまとまった。案によると、新たに市の関係部局でプロジェクトチームを立ち上げ、業務の民間委託▽指定管理者制度の導入▽個人事業主である鵜匠の組織化などを検討していく。

　（北村希）