報道資料

　総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめ（平成28年11月10日）を踏まえ、
　（1）「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定
　（2）「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正
について、平成28年11月19日（土）から同年12月19日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、計131件の意見があり、提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。
 

　総務省においては、意見募集の結果を踏まえ、別紙2のとおり「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定（意見募集の結果を踏まえ、I6(1)及びII脚注14の規定を一部修正。）、別紙3のとおり「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行いました。概要及び適用時期は別紙4をご覧ください。