福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり
木村英昭 宮崎知己2014年5月20日03時00分
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。
■所員９割、震災４日後に福島第二へ
吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。
とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。
午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。
東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。
吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。
その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。
吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。
「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに１回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに着いた後、連絡をして、まずはＧＭから帰ってきてということになったわけです」
第一原発にとどまったのは吉田氏ら６９人。第二原発から所員が戻り始めたのは同日昼ごろだ。この間、第一原発では２号機で白い湯気状のものが噴出し、４号機で火災が発生。放射線量は正門付近で最高値を記録した。（木村英昭）
◇
〈吉田調書〉 政府事故調が吉田氏を聴取した内容を一問一答方式で残した記録。聴取時間は２９時間１６分（休憩１時間８分を含む）。１１年７月２２日から１１月６日にかけ計１３回。そのうち事故原因や初期対応を巡る聴取は１１回で、事務局に出向していた検事が聴取役を務めた。場所はサッカー施設Ｊヴィレッジと免震重要棟。政府事故調が聴取したのは７７２人で計１４７９時間。１人あたり約１・９時間。原本は内閣官房に保管されている。
◇
■全資料公表すべきだ
《解説》 吉田氏が死去した今、「吉田調書」は原発事故直後の現場指揮官が語る唯一の公式調書だ。肉声がそのまま書き残され、やりとりは録音されている。分量はＡ４判で４００ページ超。事故対応を検証し、今後の安全対策にいかす一級の歴史的資料だ。
ところが、政府事故調は報告書に一部を紹介するだけで、多くの重要な事実を公表しなかった。中でも重要な「９割の所員が待機命令に違反して撤退した」という事実も伏せられた。
事故の本質をつかむには一つひとつの場面を具体的な証言から再現・検証する必要がある。国は原発再稼働を急ぐ前に、政府事故調が集めた資料をすべて公表し、「福島の教訓」を安全対策や避難計画にいかすべきだろう。
吉田調書にはこのほかにも国や東電が隠している事実が多く含まれ、反省材料が凝縮されている。私たちは国や東電の事故対応の検証を続けていく。（宮崎知己）
朝日新聞DIGITAL2014.5.20
http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html
木村英昭 宮崎知己2014年5月20日03時00分
〈おわび〉
朝日新聞は東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成したいわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は、「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。
しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使った結果、多くの東京電力社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だったと判断しました。「命令違反で撤退」の表現は誤りで、記事を取り消すとともに、読者及び東電のみなさまに深くおわびいたします。（２０１４年９月１１日）
朝日新聞は東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成したいわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は、「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。
しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使った結果、多くの東京電力社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だったと判断しました。「命令違反で撤退」の表現は誤りで、記事を取り消すとともに、読者及び東電のみなさまに深くおわびいたします。（２０１４年９月１１日）
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。
■所員９割、震災４日後に福島第二へ
吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。
とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。
午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。
東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。
吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。
その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。
吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。
「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに１回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに着いた後、連絡をして、まずはＧＭから帰ってきてということになったわけです」
第一原発にとどまったのは吉田氏ら６９人。第二原発から所員が戻り始めたのは同日昼ごろだ。この間、第一原発では２号機で白い湯気状のものが噴出し、４号機で火災が発生。放射線量は正門付近で最高値を記録した。（木村英昭）
◇
〈吉田調書〉 政府事故調が吉田氏を聴取した内容を一問一答方式で残した記録。聴取時間は２９時間１６分（休憩１時間８分を含む）。１１年７月２２日から１１月６日にかけ計１３回。そのうち事故原因や初期対応を巡る聴取は１１回で、事務局に出向していた検事が聴取役を務めた。場所はサッカー施設Ｊヴィレッジと免震重要棟。政府事故調が聴取したのは７７２人で計１４７９時間。１人あたり約１・９時間。原本は内閣官房に保管されている。
◇
■全資料公表すべきだ
《解説》 吉田氏が死去した今、「吉田調書」は原発事故直後の現場指揮官が語る唯一の公式調書だ。肉声がそのまま書き残され、やりとりは録音されている。分量はＡ４判で４００ページ超。事故対応を検証し、今後の安全対策にいかす一級の歴史的資料だ。
ところが、政府事故調は報告書に一部を紹介するだけで、多くの重要な事実を公表しなかった。中でも重要な「９割の所員が待機命令に違反して撤退した」という事実も伏せられた。
事故の本質をつかむには一つひとつの場面を具体的な証言から再現・検証する必要がある。国は原発再稼働を急ぐ前に、政府事故調が集めた資料をすべて公表し、「福島の教訓」を安全対策や避難計画にいかすべきだろう。
吉田調書にはこのほかにも国や東電が隠している事実が多く含まれ、反省材料が凝縮されている。私たちは国や東電の事故対応の検証を続けていく。（宮崎知己）
朝日新聞DIGITAL2014.5.20
http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html
葬られた命令違反 吉田調書から当時を再現＝おわびあり
木村英昭 2014年5月20日03時05分
（おわびは上記記事と同じものであるため省略：筆者）
東京電力福島第一原発の９割もの所員がなぜ、所長の待機命令に違反して現場を離脱したのか。「吉田調書」などをもとに当時を再現する。
朝日新聞DIGITAL2014.5.20
http://www.asahi.com/articles/ASG5M5RS6G5MUUPI00R.html
木村英昭 2014年5月20日03時05分
（おわびは上記記事と同じものであるため省略：筆者）
東京電力福島第一原発の９割もの所員がなぜ、所長の待機命令に違反して現場を離脱したのか。「吉田調書」などをもとに当時を再現する。
■公開を覚悟し証言
吉田調書には、第一原発所長だった吉田昌郎氏が第１回聴取で「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが記録されている。吉田氏は自らの発言が公になることを覚悟していたのだ。
（※調書非公開を求める吉田昌郎氏による上申書
：http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/20140523_jyoshinsyo/jyoshinsyo.pdf：筆者）
２０１１年３月１４日午後６時２８分、吉田氏は免震重要棟の緊急時対策室にある円卓の自席で、２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったという報告を聞いた。
原子炉の圧力がやっと下がり、冷却水が入れられるようになった矢先のトラブル。原子炉格納容器が壊れる恐れがあり、吉田氏は「１秒１秒胸が締め付けられるような感じ」と聴取で振り返っている。廊下に出て誰もいないことを確認し、ＰＨＳの番号を押した。
「９１０９……」。一番つながりやすかった東電本店経由でかける方法だ。本店の頭越しにかけた電話の先は、細野豪志首相補佐官だった。
「炉心が溶けてチャイナシンドロームになる」
チャイナシンドロームとは高温で溶けてどろどろになった核燃料が鋼鉄製の格納容器に穴を開けることで、全てを溶かして地球の裏側へ進む架空の事故を題材にした映画の題名が由来だ。
吉田氏は続けた。
「水が入るか入らないか賭けるしかないですけども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています」
「１号、３号と水がなくなる。同じようなプラントが三つでき、すさまじい惨事ですよ」
細野氏は「所長の言う緊急事態というのはよく分かりました。ただ、まだあきらめないで頑張って下さい」と言った。
吉田氏は「退避を考えた方がいい」と東電本店にも電話で伝えた。
「２号機はこのままメルト（炉心溶融）する」
「放射能が第二原発に流れ、作業できなくなる」
吉田氏からの深刻な報告に、東電本店は撤退準備を急いだ。福島第二原発への撤退のタイミングなどを盛り込んだ「退避基準」の作成や、緊急時対策室を第二原発へ移す検討を始めた。
吉田氏は聴取で「清水（正孝）社長が撤退させてくれと菅（直人）さんに言ったという話も聞いている」と証言している。
吉田氏も事故対応とかかわりの少ない人の撤退には動いた。下請け作業員を帰らせ、第二原発に移動するバスを手配した。「樋口君という総務の人員」を呼び、「運転手は大丈夫か」「燃料入っているか」「（バスを）表に待機させろ」と指示したという証言が吉田調書にある。
福島第二への撤退準備は着実に進んでいた。後はタイミングだった。
■線量上昇せず、待機命令
翌１５日も事態は好転しなかった。２号機の核燃料が壊れているという試算も伝えられた。午前３時１２分には中央制御室の伊沢郁夫当直長から「炉への注水はできていないと推測している」と報告が届いた。
そして、午前６時すぎ。衝撃音が緊急時対策室に響いた。吉田氏は白い防災ヘルメットをかぶった。
２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が「ゼロになったという情報」と「ぽんと音がしたという情報」が、中央制御室からほぼ同時に入ってきた。
２号機格納容器の爆発が疑われる事態だった。
計器を確認させると、格納容器の上部側の圧力は残っていた。吉田氏は「（格納容器が）爆発したということはないだろうな」と思ったが、圧力計が壊れている可能性は残るため、「より安全側に判断すれば、それなりのブレーク（破損）して、放射能が出てくる可能性が高い」と考えた。
吉田氏は一方で、構内や緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していないという事実を重くみた。様々な情報を総合し、格納容器は壊れていないと判断。現場へすぐに引き返せない第二原発への撤退ではなく、第一原発構内かその付近の比較的線量の低い場所に待機して様子を見ることを決断し、命令した。
ところが、その待機命令に反して所員の９割が第二原発へ撤退した。吉田氏は「次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆ（第二原発）に行ってしまいましたと言うんで、しょうがないな」と思ったとも聴取で語っている。
吉田氏が驚いたのは、第二原発に離れた中にＧＭと呼ばれる幹部社員がいたことだ。東電の社内規則は過酷事故発生時に原発の運転員を束ねる当直長に助言する支援組織を立ち上げ、部長級の所員やＧＭがメンバーに入るとしている。そのメンバーが離脱していれば規則違反だ。
吉田氏は連絡を入れ、こう命じた。
「まずＧＭから帰ってきてくれ」
■公式見解、切り張り
吉田調書に基づく当時の再現は、東電の公式見解が都合の悪い事実に触れていないことを示している。
朝日新聞が入手した東電の内部資料には「６：４２ 構内の線量の低いエリアで退避すること。その後本部で異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう（所長）」と記載がある。吉田調書と同じ内容だ。命令の少し前に「６：３４ ＴＳＣ（緊急時対策室）内線量変化なし」と報告があったとの記載もあった。
東電は自らの事故調査報告書で、同じ内部資料から「一旦（いったん）退避してパラメーターを確認する（吉田所長）」「最低限の人間を除き、退避すること（清水社長）」「必要な人間は班長が指名（吉田所長）」という部分だけを引用し、次のような公式見解を示した。
《吉田氏が一部退避を決断→清水社長が確認・了解→約６５０人が第二原発へ退避し、約７０人が残留》
これは、適正な手続きで第二原発へ撤退したという印象を与えるものだ。
しかし、吉田氏が最終的に「すぐに現場に戻れる第一原発構内へ一時退避して待機する」よう命じたことを、東電は報告書に記さなかった。幹部社員を含む所員９割の「命令違反」の事実は葬られたのだ。
◇
■東電「第二も視野に入れた指示」
東電広報部は、第二原発に撤退した中にＧＭがいたことを認めた上で、「一時退避した所員の具体的な内訳は集約していない」として具体的な役職など詳細は明らかにしなかった。吉田氏の待機命令に違反したことについては「吉田所長の指示は、構内に線量の低いエリアがなければ第二原発も視野に入れて退避せよというもので、第二原発への一時退避は指示に違反していない」とし、吉田調書と異なる回答をした。
政府事故調の畑村洋太郎・元委員長は「外に出すべきものは報告書にみんな入れたつもりだ。報告書に載せたこと以外は口外しないのが約束だ」と取材に答えた。
◇
■担当記者はこう見た
暴走する原子炉を残し、福島第一原発の所員の９割が現場を離脱したという事実をどう受け止めたら良いのか。吉田調書が突きつける現実は、重い課題を投げかけてくる。
吉田氏は所員の９割が自らの待機命令に違反したことを知った時、「しょうがないな」と思ったと率直に語っている。残り１割の所員も原子炉爆発の場合の大量被曝を避けるため、原子炉を運転・制御する中央制御室でなく、免震重要棟２階の緊急時対策室にほぼ詰めており、圧力や水位など原子炉の状態を監視できない時間が続いた。
吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ。その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。原発事故に対応する特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか。
現実を直視した議論はほとんど行われていない。自治体は何を信用して避難計画を作れば良いのか。その問いに答えを出さないまま、原発を再稼働して良いはずはない。（木村英昭）吉田調書には、第一原発所長だった吉田昌郎氏が第１回聴取で「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが記録されている。吉田氏は自らの発言が公になることを覚悟していたのだ。
（※調書非公開を求める吉田昌郎氏による上申書
：http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/20140523_jyoshinsyo/jyoshinsyo.pdf：筆者）
２０１１年３月１４日午後６時２８分、吉田氏は免震重要棟の緊急時対策室にある円卓の自席で、２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったという報告を聞いた。
原子炉の圧力がやっと下がり、冷却水が入れられるようになった矢先のトラブル。原子炉格納容器が壊れる恐れがあり、吉田氏は「１秒１秒胸が締め付けられるような感じ」と聴取で振り返っている。廊下に出て誰もいないことを確認し、ＰＨＳの番号を押した。
「９１０９……」。一番つながりやすかった東電本店経由でかける方法だ。本店の頭越しにかけた電話の先は、細野豪志首相補佐官だった。
「炉心が溶けてチャイナシンドロームになる」
チャイナシンドロームとは高温で溶けてどろどろになった核燃料が鋼鉄製の格納容器に穴を開けることで、全てを溶かして地球の裏側へ進む架空の事故を題材にした映画の題名が由来だ。
吉田氏は続けた。
「水が入るか入らないか賭けるしかないですけども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています」
「１号、３号と水がなくなる。同じようなプラントが三つでき、すさまじい惨事ですよ」
細野氏は「所長の言う緊急事態というのはよく分かりました。ただ、まだあきらめないで頑張って下さい」と言った。
吉田氏は「退避を考えた方がいい」と東電本店にも電話で伝えた。
「２号機はこのままメルト（炉心溶融）する」
「放射能が第二原発に流れ、作業できなくなる」
吉田氏からの深刻な報告に、東電本店は撤退準備を急いだ。福島第二原発への撤退のタイミングなどを盛り込んだ「退避基準」の作成や、緊急時対策室を第二原発へ移す検討を始めた。
吉田氏は聴取で「清水（正孝）社長が撤退させてくれと菅（直人）さんに言ったという話も聞いている」と証言している。
吉田氏も事故対応とかかわりの少ない人の撤退には動いた。下請け作業員を帰らせ、第二原発に移動するバスを手配した。「樋口君という総務の人員」を呼び、「運転手は大丈夫か」「燃料入っているか」「（バスを）表に待機させろ」と指示したという証言が吉田調書にある。
福島第二への撤退準備は着実に進んでいた。後はタイミングだった。
■線量上昇せず、待機命令
翌１５日も事態は好転しなかった。２号機の核燃料が壊れているという試算も伝えられた。午前３時１２分には中央制御室の伊沢郁夫当直長から「炉への注水はできていないと推測している」と報告が届いた。
そして、午前６時すぎ。衝撃音が緊急時対策室に響いた。吉田氏は白い防災ヘルメットをかぶった。
２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が「ゼロになったという情報」と「ぽんと音がしたという情報」が、中央制御室からほぼ同時に入ってきた。
２号機格納容器の爆発が疑われる事態だった。
計器を確認させると、格納容器の上部側の圧力は残っていた。吉田氏は「（格納容器が）爆発したということはないだろうな」と思ったが、圧力計が壊れている可能性は残るため、「より安全側に判断すれば、それなりのブレーク（破損）して、放射能が出てくる可能性が高い」と考えた。
吉田氏は一方で、構内や緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していないという事実を重くみた。様々な情報を総合し、格納容器は壊れていないと判断。現場へすぐに引き返せない第二原発への撤退ではなく、第一原発構内かその付近の比較的線量の低い場所に待機して様子を見ることを決断し、命令した。
ところが、その待機命令に反して所員の９割が第二原発へ撤退した。吉田氏は「次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆ（第二原発）に行ってしまいましたと言うんで、しょうがないな」と思ったとも聴取で語っている。
吉田氏が驚いたのは、第二原発に離れた中にＧＭと呼ばれる幹部社員がいたことだ。東電の社内規則は過酷事故発生時に原発の運転員を束ねる当直長に助言する支援組織を立ち上げ、部長級の所員やＧＭがメンバーに入るとしている。そのメンバーが離脱していれば規則違反だ。
吉田氏は連絡を入れ、こう命じた。
「まずＧＭから帰ってきてくれ」
■公式見解、切り張り
吉田調書に基づく当時の再現は、東電の公式見解が都合の悪い事実に触れていないことを示している。
朝日新聞が入手した東電の内部資料には「６：４２ 構内の線量の低いエリアで退避すること。その後本部で異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう（所長）」と記載がある。吉田調書と同じ内容だ。命令の少し前に「６：３４ ＴＳＣ（緊急時対策室）内線量変化なし」と報告があったとの記載もあった。
東電は自らの事故調査報告書で、同じ内部資料から「一旦（いったん）退避してパラメーターを確認する（吉田所長）」「最低限の人間を除き、退避すること（清水社長）」「必要な人間は班長が指名（吉田所長）」という部分だけを引用し、次のような公式見解を示した。
《吉田氏が一部退避を決断→清水社長が確認・了解→約６５０人が第二原発へ退避し、約７０人が残留》
これは、適正な手続きで第二原発へ撤退したという印象を与えるものだ。
しかし、吉田氏が最終的に「すぐに現場に戻れる第一原発構内へ一時退避して待機する」よう命じたことを、東電は報告書に記さなかった。幹部社員を含む所員９割の「命令違反」の事実は葬られたのだ。
◇
■東電「第二も視野に入れた指示」
東電広報部は、第二原発に撤退した中にＧＭがいたことを認めた上で、「一時退避した所員の具体的な内訳は集約していない」として具体的な役職など詳細は明らかにしなかった。吉田氏の待機命令に違反したことについては「吉田所長の指示は、構内に線量の低いエリアがなければ第二原発も視野に入れて退避せよというもので、第二原発への一時退避は指示に違反していない」とし、吉田調書と異なる回答をした。
政府事故調の畑村洋太郎・元委員長は「外に出すべきものは報告書にみんな入れたつもりだ。報告書に載せたこと以外は口外しないのが約束だ」と取材に答えた。
◇
■担当記者はこう見た
暴走する原子炉を残し、福島第一原発の所員の９割が現場を離脱したという事実をどう受け止めたら良いのか。吉田調書が突きつける現実は、重い課題を投げかけてくる。
吉田氏は所員の９割が自らの待機命令に違反したことを知った時、「しょうがないな」と思ったと率直に語っている。残り１割の所員も原子炉爆発の場合の大量被曝を避けるため、原子炉を運転・制御する中央制御室でなく、免震重要棟２階の緊急時対策室にほぼ詰めており、圧力や水位など原子炉の状態を監視できない時間が続いた。
吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ。その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。原発事故に対応する特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか。
朝日新聞DIGITAL2014.5.20
http://www.asahi.com/articles/ASG5M5RS6G5MUUPI00R.html
