ＮＨＫは１０日、横浜放送局営業部に所属していた４０代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員は、ＮＨＫが調査を進めていた昨年１０月中旬に死亡したという。

　ＮＨＫによると、職員は平成２７～２８年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。ＮＨＫ広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としている。

　ＮＨＫは昨年１０月に内部調査を始めたが、直後に職員は死亡した。ＮＨＫは今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。ＮＨＫは「誠に遺憾であり、再発防止に努めます」としている。