富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。今、何が起きているのか。対抗手段は何か。
現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号の特集「『富裕層』の実例に学ぶ節税対策(秘)6カ条」では、タイトルどおり富裕層の実例とともに課税強化の現状を取材している。ここでは、富裕層を追い詰める「国税局の富裕層プロジェクトチーム」の存在について紹介していこう！
富裕層を狙う精鋭部隊が2017年には全国に展開へ
当局が富裕層を“狙い撃ち”にする動きは鮮明だ。
背景には、法人税を下げる一方で、その分の税金を個人への増税で賄おうとする政府の姿勢、そして大きな節税が可能な富裕層に対する、社会の不公平感や反感がある。
2014年7月には、「重点管理富裕層プロジェクトチーム」が東京・大阪・名古屋の国税局に発足した。特に資産額の大きい富裕層について、申告漏れを防止すべく、精鋭チームで情報を集めて蓄積し、監視しているという。このプロジェクトチームは、2017年7月以降、全国に拡大する予定だ。
なお、国税庁の言う「富裕層」の定義は明らかにされていない。地方では、東京の半額程度の財産所有者でも重点監視の対象者になる、という見方もある。
2015年6月には、国税庁内で「重点管理富裕層に係る管理等の試行について」という文書が出ている。「これを見ると、現在、主要国税局の中では富裕層の管理や調査を行なう体制を固めている最中だと思われます。富裕層管理に関しては、ここに至るまでにすでに10年くらいかけていますが、おそらく2017年の夏頃までには、具体的な執行体制が決まるでしょう」（東京国税局OBで税理士の佐藤弘幸さん）
「パナマ文書問題」で課税逃れに対する批判が世界的に高まった
「富裕層プロジェクトチーム」の拡充が明言されたのは、2016年10月に国税庁が発表した「国際戦略トータルプラン」の中だが、この文書では、海外での資産隠しや租税回避に対する取り組み強化も打ち出されている。海外居住者の金融口座の情報を交換するなど、他国の税務当局と連携して、国際的な包囲網を作る。
2010年には企業の海外子会社やペーパーカンパニーを使った租税回避を規制する「タックスヘイブン対策税制」が強化されたが、2017年度税制改正大綱では、これを一段と強化することも盛り込まれた。
課税逃れに対する批判は世界的に高まっており、「パナマ文書」の発表でいっそうその声は強くなった。“富裕層狙い撃ち”の流れは、今後さらに加速するだろう。
なお、その他の大増税の実例はダイヤモンド・ザイ2月号で紹介している。国税局は過去に敗北を経験しながらも、あの手この手を駆使して、富裕層包囲網を強化している。両者の息詰まる攻防戦の実態は、ダイヤモンド・ザイ2月号でチェックしてみてほしい。
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