買い物への意欲 消費者態度指数が３か月ぶりに改善1月10日 16時26分

消費者の買い物への意欲などを示す先月（去年１２月）の「消費者態度指数」は、株価が値上がりし収入や雇用について前向きな見方が広がったことで、３か月ぶりに前の月を上回りました。

内閣府は、全国８４００の世帯を対象に向こう半年間の暮らし向きなどを聞き、買い物への意欲が高まりそうかどうかを毎月調べ、「消費者態度指数」として発表しています。

それによりますと、先月の指数は１人暮らしを除いた世帯で前の月を２．２ポイント上回って４３．１となり、３か月ぶりに前の月を上回りました。この指数は平成２５年９月の４５．４以来、３年３か月ぶりの高い水準だということです。

これは、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待感を背景に、金融市場で株高や円安ドル高が進んだことで、収入や雇用について前向きな見方が広がったことなどによるもので、同時に調査したスポーツや外食などサービスへの支出についても今後、増やす予定だと答えた世帯が増えています。

ただ、過去３か月程度で見ると、指数の改善は横ばいにとどまっているとして、内閣府は消費者心理についての基調判断は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」という判断を据え置きました。

一方、１年後の物価の見通しについての調査では、「上昇する」と答えた世帯が前の月と同じ７４．２％で高い水準が続いています。