総務省は１０日、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売やスマホを自社回線以外で使用できなくするＳＩＭロック解除に関するガイドライン（指針）案に対する意見公募の結果を公表した。指針案は携帯料金の実質値下げを目的としているにもかかわらず、利用者からは負担増になったとの不満が多く寄せられ、「規制して儲ったのは企業側で、利用者はバカをみている」「総務省は『総無能』と言われている」などと、同省への批判も相次いだ。

　これに対し同省は、今回の意見については「今後の参考として承る。必要に応じて見直す」としつつも、「携帯会社に新指針の運用を徹底したい」として、今回は案を変更しないまま指針を正式決定した。

　意見公募は、昨年１１月１９日から約１カ月間実施し、計１３１件が寄せられた。

　同省の指針では、スマホ購入の際の合理的な負担額を「２年前に発売した機種の下取り価格を下回らない価格」と定義した。また、ＳＩＭロック解除期間については、これまでの６カ月から「１００日程度を超えない期間」に短縮することを求めた。

　一方、携帯大手は、指針の策定議論に参加してきたこともあり、大筋では指針案に賛同する意見を提出した。ただ、「下取り価格を合理的な額の基準とすべきではない」「総務省の取り組みが端末需要低迷の原因とならないように、需要が喚起されるような取り組みの推進を求める」などの注文も出た。