総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針の策定を発表しました。これはSIMロック解除とスマートフォンの購入補助に関するガイドラインを上書きするものです。

　これまで、既存のSIMロック解除のガイドラインでは、割賦代金踏み倒しや転売目的の購入を防ぐための必要最低限度の期間であれば、携帯会社はSIMロック解除を拒否しても良いことになっていました。

　ところが各社はその設定期間を最大限都合よく解釈し、端末購入から半年間のSIMロック解除拒否期間を設けていました。このため、携帯代金を一括払いして完済済みでも、関係なく半年間ロックを解除できず、不条理でした。その上、自社網を使うMVNOに対してもSIMロックを掛けるケースも見られ、消費者の利便性向上が阻害されている状況でした。

　しかし総務省が策定した指針により、SIMロック解除可能となるまでの期間は、今後以下のように変更となります。支払い確認が取れ次第すぐにSIMロックが解除できるようになります。

• 割賦払いの場合：100日間（従来は180日間） ※2017年8月1日以降
• 一括払いの場合：支払いを確認できるまでの期間 ※2017年12月1日以降

　また、2017年5月1日以降、携帯回線を解約する時に原則SIMロックを解除できるよう条件・手続きを説明することが定められました。

　さらに、フォローアップ会合が指摘していたように、割賦代金踏み倒しや転売目的の購入を防ぐためには「赤ロム」化というネットワーク制限で対処することが可能であり、自社網MVNOへのSIMロック設定は目的外です。このため、こういったSIMロックも明確に禁止に。2017年8月1日以降に発売される端末が対象です。auやSoftBankの端末を使い、同社網を使うMVNOを利用するユーザーにとっては朗報と言えます。

• 情報元総務省

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