ロボットや人工知能（AI）関連技術の発達により、将来人間の働き方が変わるのではないか、という議論が昨今たびたび注目を集めている。飲食業界ではすでにロボットが人間の職を奪いつつあるという話もあったが、このような状況の中、ホワイトハウスが技術の進歩による人類や組織への影響を分析したレポート「Artificial Intelligence, Automation, and the Economy」を公開した（TechCrunch、ZDNet Japan、Slashdot）。

レポートによると、AIには多くの利点があり、AIへの投資や研究開発はを推し進めるべきであるとしたうえで、AIが浸透した社会に対応するための教育を子供だけでなく大人にも提供していく必要があるとし、さらに社会構造の転換に対応するための労働者対策も必要だとしている。

レポートではAIによって今後10～20年で米国の仕事のうち9～47％が脅かされるという数字も紹介されている。