民主党政権が終わった(ヤレヤレ
色々酷いことはあったと思うが自分の中で一番驚いたのは市民の党献金事件だった
市民の党
(ちなみに後藤祐一氏は比例で復活した)

西田昌司議員の国会質疑を見ていて
首相が北朝鮮工作員だったと
何を信じていいかわからなくなった
さすがにこの政権はおしまいだろうと思ったらどこもこれを報道しないので二度びっくり
報道したのは産経新聞とスポーツ紙、一部ネットメディア、TVに至っては関西TVのアンカーくらいだったと思う

後は総スルー(呆然)

首相がスパイだったのは以前にもあったことで
近衛文麿
近衛文麿
【wiki】昭和研究会
昭和研究会(しょうわけんきゅうかい)は、近衛文麿の政策研究団体、ブレーン・トラスト(1933年12月27日設立~1940年11月19日廃止)。主宰者は、近衛のブレーンの一人であった後藤隆之助。ただし、正式な組織として発足手続が取られたのは1936年11月に入ってからである。

概要
後藤隆之助は昭和恐慌の中で窮乏する農村救済を元学友の近衛文麿に訴え、1933年8月1日に時事問題懇談会を主催する後藤事務所を創設し、蝋山政道とともに組織の綱領をつくる。そして、12月27日にこの会を「昭和研究会」と命名して「憲法の範囲内の改革」「既成政党反対」「ファッショ反対」を掲げた。当初は近衛を囲む政治・経済・社会に関する私的勉強会の色合いが強く組織と呼べるような形態にはなっていなかった。
1936年に入って近衛が首相候補として浮上してくると、正式な団体としての結成が行われ、11月に設立趣意書が発表された。その事業要綱には「非常時局を円滑に収拾し、わが国力の充実発展を期するため、外交、国防、経済、社会、教育、行政等の各分野にわたり、刷新の方策を調査研究する」ことを謳った。常任委員及びこれを補佐する委員の下に部会(最盛期で10あった)が設置され、各部会ごとに専門委員会や研究会が組織されて各界のメンバーが調査研究にあたった。これは近衛文麿(後に近衛内閣)に答申された他、一般向けの書籍の形でも公開された。
東亜協同体論や新体制運動促進などを会の主張として掲げ、後の近衛による「東亜新秩序」・「大政翼賛会」に大きな影響を与えることとなるが、同時に平沼騏一郎など国粋主義を掲げる政治家・官僚・右翼から「アカ」などの批判・攻撃となって現れるようになる。また、新体制運動などに対しても会員間で意見の相違(大政翼賛会を「政事結社」とするか「公事結社」とするか)が現れるようになった。このため、大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月に解散した。

戦後
昭和研究会のメンバーが同会から発展する形で独自に結成した「昭和同人会」や「昭和塾」は研究会解散後も活動を継続したが、1941年のゾルゲ事件で昭和塾の幹部である尾崎秀実が逮捕されたことによって解散されることになった。なお、「昭和同人会」は戦後に後藤らによって再建されることとなる。
リヒャルト・ゾルゲ尾崎秀実
リヒャルト・ゾルゲ/尾崎秀実

【wiki】ハル・ノート
ソ連の思惑
独ソ戦を戦っていたソ連のスターリンにとっての悪夢は、ドイツと三国同盟を結んでいる日本が背後からソ連を攻撃することであった。当時、2面作戦をとる国力に欠いたソ連は、日本からの攻撃があるとドイツとの戦線も持ちこたえられずに国家存続の危機に陥ると考え、日本の目をソ連からそらせるためのあらゆる手を打った。米国に親ソ・共産主義者を中心に諜報組織網を築き、その一端はホワイトハウスの中枢にも及んだ。その最重要人物がハル・ノート作成に関わったハリー・ホワイト財務次官補である。日本を米国と戦わせることにより、日本がソ連に侵攻する脅威を取り除くことが一つの目的であった。また、比較的穏便な内容を過激な内容に改め、ハル長官名義でハル・ノ-トを作成したのはホワイトである。
日本側にはリヒャルト・ゾルゲや尾崎秀実を中心とする諜報組織網を築き、日本の目がソ連に向いていないかと関東軍特種演習などの情報を収集し、報告し続けた。

戦わなくてよい相手と戦うように仕向ける謀略があったということだ


【youtube】【メディアの嘘を見抜け】偽装転向コミンテルンのコア戦術[桜H24/12/19] 
最近この動画が話題になっているが
togetter・コミンテルン
こういう反応は予想外だった

今現在コミンテルン(あるいはコミンフォルム)と表明している団体がある訳ではない
西村眞悟議員が「小沢一郎、あれはコミンテルンですわ」と言ったのも別にコミンテルンの一員と言った訳ではないだろう
コミンテルンの陰謀 日米同盟解体 
がコミンテルンに類似した謀略がないと言い切れるだろうか

中国の新兵学書「超限戦」、尖閣で見事に実践
(略)
(1)孫子のDNAを継承する中国
 『超限戦』というタイトルの「兵学書」(1999年発表)がある。これは、中国軍現役大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著である。
 2人は、さすが「孫子の兵法」が著された民族のDNAを継承するだけあって、柔軟でスケールの大きな思考や論理を展開しており、読む人を魅了する。
 本書の内容は、欧米軍はもとより、自衛隊で使用されている戦略・戦術の領域を超えたもので、古今の軍学・兵法の枠をはるかに超えるものである。その意味においては、西欧の戦略・戦術・兵法などとは非対称のものと言えるだろう。

(2)「超限戦」とは
 喬良と王湘穂は「超限戦」について、「グローバル化と技術の総合を特徴とする21世紀の戦争は、すべての境界と限界を超えた戦争」だと位置づけ、「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」と述べている。
 また「超限戦」に含まれる「戦い方」として、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など25種類を挙げている。
 さらに、2人は「『超限戦』においては、目的達成のためには手段を選ばず、徹底的にマキャベリになりきることだ」としている。そのためには、「倫理基準を超え、タブーを脱し、手段選択の自由を得なければならない」と説いている。
 ちなみに、中国は2003年に「中国人民解放軍政治工作条例」を改正し、「三戦」と呼ばれる「輿論戦」「心理戦」および「法律戦」の展開を政治工作に追加した。これらはいずれも、上記の「戦い方」の中に包含される。
(後略)
JBpress2010.11.25
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4911 

西早稲田2-3-18
おなじみ西早稲田2-3-18
片山さつき議員「新宿区の西早稲田にある共同ビル、コンプレックスに入ってる団体なんですよ。地元のわが党の支援者の中に撮ってきていただきましたが、この中に従軍慰安婦の問題の積極的な活動、朝鮮学校の無償化に関する積極的な活動の拠点が全部あります。それから、石原知事やめろネットワークもここにあります。尖閣諸島を買うと言ったからです。だと思います。で、(配られた資料の・筆者註)そこの右下の方を見ると天皇制の粉砕を訴える集会も開催してるということで、極めて特殊な思想ですよね。こういったことの中で外国人の参政権の問題の雑誌のようなものがございまして、先ほど私が指摘しましたちょっと偏ってる番組じゃないのということで、断定的なコメントされた弁護士さんはそこのメンバーで、そこの雑誌に記載をされております。ですからこれだけ沢山の偶然がですね、偶然では起きないというふうに思うのが普通でございまして、そういったことも含めてなぜああいう誰から見てもモラル的におかしいなということを一方的に擁護する人はいるのかなということで随分我々も調べておりますが、そういったことの中でこういったことが繋がってくる部分がございます。点と線が。ですからこの際、これは我々の二世代三世代前の国会のお話ですよ。今はあらゆる淀みを取り払って全部白地で物事を考える時期になってると思いますので、今後この議論においてはこういったことも対象にして頂きたいと思います。」

反原発・日本赤軍・従軍慰安婦・北朝鮮

笑ってる場合ではない

2013.3.24追記
反日ネットワークの正体 今もコミンテルンのネットワークが生きている

2013.3.30追記
 
【youtube】【感々学々】海外の論調、尖閣問題を考える[桜H24/12/21] 
三戦についての解説

参考 「東アジア共同体」と斎藤まさし